1999-11-09 第146回国会 衆議院 商工委員会 第2号
さらに、知識集約化という情勢に合わせて、特定機械情報産業振興臨時措置法として、自動車産業とともに周辺の産業用ロボット、自動車部品、ソフトウエアなどの対象機種を指定して、その機種や業種ごとに、性能や品質や価格、生産費引き下げなどの目標、達成期日などをメーカーと通産省が相談した上で大臣告示を行ったり、その高度化計画達成のため、開銀などからの低利融資とか特別償却等の優遇税制、補助金、品種や規格等のカルテル
さらに、知識集約化という情勢に合わせて、特定機械情報産業振興臨時措置法として、自動車産業とともに周辺の産業用ロボット、自動車部品、ソフトウエアなどの対象機種を指定して、その機種や業種ごとに、性能や品質や価格、生産費引き下げなどの目標、達成期日などをメーカーと通産省が相談した上で大臣告示を行ったり、その高度化計画達成のため、開銀などからの低利融資とか特別償却等の優遇税制、補助金、品種や規格等のカルテル
本法案につきましては、高度化計画達成のためにとるべき措置として金融税制の措置を規定しております。 第五条においては、「政府は高度化計画に定める所要の資金についてその確保または融通のあっせんに努める」こととなっておりますが、具体的措置といたしまして、四十六年度においては次のとおりとなっております。 まず日本開発銀行及び中小企業金融公庫の設備資金の特別融資がそれぞれ百十億円、五十億円ございます。
第三は、高度化計画達成のためにとるべき措置についてであります。 本法案には、合理化カルテルの実施のための指示、大規模事業の開始等に関する勧告、金融税制上の措置が定められております。 まず、合理化カルテルの指示につきましては、機械工業の特殊性から見まして、従来機械工業振興臨時措置法及び電子工業振興臨時措置法に設けられていた制度を引き続き設けることといたしております。
第三は、高度化計画達成のためにとるべき措置についてであります。 本法案には、合理化カルテルの実施のための指示、大規模事業の開始等に関する勧告、金融税制上の措置が定められております。 まず、合理化カルテルの指示につきましては、機械工業の特殊性から見まして、従来、機械工業振興臨時措置法及び電子工業振興臨時措置法に設けられていた制度を引き続き設けることといたしております。